町内のお祭りを開くのに毎年寄付集めをしていましたが、不景気な世の中で、なかなか寄付が集まりません。そこで廃品回収をする回数を増やそうという事になりました。毎月一回は定期的にやっていたいた廃品回収を月2回にして町内の皆に協力してもらう事になりました。つき一回の時は出し忘れがあった人も今回は出すようにしてくれました。
性行為後の服用でも妊娠を回避できる「緊急避妊薬」承認の可否が24日に開かれる厚生労働省の薬事分科会で決まる見通しとなった。緊急避妊薬は多くの国で薬局で販売されているが日本では未承認。安易な利用を招くなどと慎重論がある一方、性犯罪被害者への緊急対応や人工妊娠中絶が回避できるとして導入を要望する声もあり、審議の行方が注目される。
審議されるのは、製薬会社「そーせい」が昨年9月に承認申請した緊急避妊薬ノルレボ(成分名、レボノルゲストレル)。女性ホルモンの一種である黄体ホルモンの製剤で、医師の処方を受け、性交後72時間以内に錠剤2錠を1回飲む。排卵を抑制、または遅らせて妊娠を80%程度抑える効果があるとされ、欧米など54カ国で承認されている。
承認されていない日本では、月経困難症治療などに使われるホルモン剤(中用量ピル)が転用され、医療保険は適用されず、費用は3千円〜2万円。警察庁が性犯罪被害者支援として費用を公費負担している。
WHO(世界保健機関)の調査では、ノルレボは中用量ピルに比べ安全性が高く、副作用が少ないとされる。中用量ピルを処方する全国医療機関のネットワークを作った日本家族計画協会クリニックの北村邦夫所長は「ノルレボと同じ成分の緊急避妊薬を承認していないのは国連加盟国の中で日本、北朝鮮、アフガニスタン、イランなど7カ国だけ。性犯罪被害者にとっても必要な薬」と指摘する。
北村所長が今年3月までの10年間、緊急避妊を求めて来院した女性822人を対象に「緊急避妊を必要とした理由」を調査したところ、「コンドーム破損」が最も多く37・3%。「避妊せず」(19・8%)などが続き、「性犯罪被害」は3・9%あった。
「池袋クリニック」(東京都豊島区)の村上雄太院長によると、中用量ピルには使用の指針もなく、誤った処方をする医療機関もあるといい、ノルレボの承認を求める声は以前から少なからずあった。
その一方で、「性の乱れ」や「感染症の蔓(まん)延(えん)」を理由に、経口避妊薬には慎重な意見も根強い。
低用量ピルは米国に40年遅れ、平成11年に承認された。
カトリック中央協議会は今月2日、「積極的な中絶を目指している」などとしてノルレボの承認反対を表明。「命の尊厳に対する軽視」として、承認後も使用を避けることを呼びかけていくという。
厚労省の部会は先月、ノルレボの販売承認を認める見解をまとめたが「社会的に関心の高い薬」として一般からも意見を募集。薬事分科会の審議の参考にするなど慎重に対応している。
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■船で8時間かけて職探し
平成20年のリーマン・ショック以降、職も住まいも失った人を支援してきた「年越し派遣村」。国は今年、「派遣切り」が減っていることなどを理由に開設を見送り、29、30日に大都市部のハローワークを臨時開庁することで対応した。しかし、雇用情勢は依然厳しく、相談に訪れた失業者は口々に苦しい年の瀬を訴えた。
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東京都文京区の「ハローワーク飯田橋」。午前10時のオープン前から失業者らの列ができた。ひっきりなしに訪れる人たちはパソコンで熱心に求職情報を探し、窓口では職員が住まいを失った人の相談にも応じた。
練馬区の男性(51)は小さな流通会社を10年間経営してきたが、ここ数年の不景気のあおりを受け会社を整理し、今年1月から職探しを始めた。1年弱で履歴書を送った会社は100社に上り、約30社の面接を受けたが、いまだに再就職先は見つからない。
「何でパパは家にいるの」。中1、小4、小1の3人の子供にこう聞かれるのがつらく、一日中外をぶらつき、3人が寝付くのを待って帰宅する日々が続く。
クリスマスには、子供へのプレゼントのゲームソフトを借金で用意。妻は介護ヘルパーの仕事をしており、年末年始も休めない。生活は苦しく家族だんらんは「夢のまた夢」だ。
29日、ハローワーク飯田橋を視察した細川律夫厚生労働相は「たくさんの人が来ているのを見て雇用状況の厳しさを反映していると感じたが、昨年に比べ困窮者の相談が少ない」と述べた。
しかし、男性は「(細川)大臣は事情が分かっていない。普段のハローワークはパソコン検索が1時間待ち、相談までに2時間待ちで1日がかり。大臣も窓口に座ってみれば実態が分かるはず」と憤る。
43歳の男性は失業保険の相談で訪れた。「月10万円では、家族4人は暮らしていけない」とうなだれる。
派遣で配管工などの仕事を続けてきたが「雇い止め」に遭い、すでに半年以上がたつ。現在は4年制大学への進学を志望する高3の娘を、短大の看護学科へ進学するよう説得中だ。
国はハローワークでの失業者対策の強化や派遣切りの減少を、派遣村の開設を見送った理由にしている。
実際、20年10月から3カ月間で約5万3千人に達した派遣切りは今年、1割以下の約5千人に減った。また、総務省の労働力調査では、11月の完全失業者数は前年より13万人少ない318万人。6カ月連続で減少している。
しかし、雇用が厳しい現状に変わりはない。一昨年の派遣村に関わった労働組合などでつくる「ワンストップの会」も29、30日に東京・新宿駅前で相談会を実施。同会事務局の井上久さんは「路上に多くの人がいる以上、年末年始の住まい対策は行うべきだ」と話す。
ハローワーク飯田橋の相談受付が終了した午後5時。最後に相談を終えた飯塚一史さん(38)は伊豆大島に住み、船で8時間かけて職を探しにきた。
島内の高校を卒業後、20年にわたり北海道、長野などの地方ホテル勤務を続けてきた。しかし昨年12月、契約期間が更新されず失職、実家に戻る。「島内は全く求職がない」。1万円の往復交通費を捻出し2、3カ月おきにハローワーク飯田橋に通うが、この日も職は見つからなかった。
「2年続けて、仕事のないまま年越しを迎えるとは思わなかった。不安でどうしようもない」。午後10時。飯塚さんは重い足取りで東京・竹芝桟橋から帰りの船に乗り込んだ。
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北村所長が今年3月までの10年間、緊急避妊を求めて来院した女性822人を対象に「緊急避妊を必要とした理由」を調査したところ、「コンドーム破損」が最も多く37・3%。「避妊せず」(19・8%)などが続き、「性犯罪被害」は3・9%あった。
「池袋クリニック」(東京都豊島区)の村上雄太院長によると、中用量ピルには使用の指針もなく、誤った処方をする医療機関もあるといい、ノルレボの承認を求める声は以前から少なからずあった。
その一方で、「性の乱れ」や「感染症の蔓(まん)延(えん)」を理由に、経口避妊薬には慎重な意見も根強い。
低用量ピルは米国に40年遅れ、平成11年に承認された。
カトリック中央協議会は今月2日、「積極的な中絶を目指している」などとしてノルレボの承認反対を表明。「命の尊厳に対する軽視」として、承認後も使用を避けることを呼びかけていくという。
厚労省の部会は先月、ノルレボの販売承認を認める見解をまとめたが「社会的に関心の高い薬」として一般からも意見を募集。薬事分科会の審議の参考にするなど慎重に対応している。
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平成20年のリーマン・ショック以降、職も住まいも失った人を支援してきた「年越し派遣村」。国は今年、「派遣切り」が減っていることなどを理由に開設を見送り、29、30日に大都市部のハローワークを臨時開庁することで対応した。しかし、雇用情勢は依然厳しく、相談に訪れた失業者は口々に苦しい年の瀬を訴えた。
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東京都文京区の「ハローワーク飯田橋」。午前10時のオープン前から失業者らの列ができた。ひっきりなしに訪れる人たちはパソコンで熱心に求職情報を探し、窓口では職員が住まいを失った人の相談にも応じた。
練馬区の男性(51)は小さな流通会社を10年間経営してきたが、ここ数年の不景気のあおりを受け会社を整理し、今年1月から職探しを始めた。1年弱で履歴書を送った会社は100社に上り、約30社の面接を受けたが、いまだに再就職先は見つからない。
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29日、ハローワーク飯田橋を視察した細川律夫厚生労働相は「たくさんの人が来ているのを見て雇用状況の厳しさを反映していると感じたが、昨年に比べ困窮者の相談が少ない」と述べた。
しかし、男性は「(細川)大臣は事情が分かっていない。普段のハローワークはパソコン検索が1時間待ち、相談までに2時間待ちで1日がかり。大臣も窓口に座ってみれば実態が分かるはず」と憤る。
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実際、20年10月から3カ月間で約5万3千人に達した派遣切りは今年、1割以下の約5千人に減った。また、総務省の労働力調査では、11月の完全失業者数は前年より13万人少ない318万人。6カ月連続で減少している。
しかし、雇用が厳しい現状に変わりはない。一昨年の派遣村に関わった労働組合などでつくる「ワンストップの会」も29、30日に東京・新宿駅前で相談会を実施。同会事務局の井上久さんは「路上に多くの人がいる以上、年末年始の住まい対策は行うべきだ」と話す。
ハローワーク飯田橋の相談受付が終了した午後5時。最後に相談を終えた飯塚一史さん(38)は伊豆大島に住み、船で8時間かけて職を探しにきた。
島内の高校を卒業後、20年にわたり北海道、長野などの地方ホテル勤務を続けてきた。しかし昨年12月、契約期間が更新されず失職、実家に戻る。「島内は全く求職がない」。1万円の往復交通費を捻出し2、3カ月おきにハローワーク飯田橋に通うが、この日も職は見つからなかった。
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